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- 弁護士費用について
※以下にご案内する弁護士費用は、あくまでも目安ですので、具体的金額についてはご相談ください。
顧問料
| 事業者 | 月額3万円程度を目安に協議の上決定 |
| 非事業者 | 年額6万円(月額5,000円)以上 |
顧問契約のメリット
- 迅速な解決(体制構築)
- 社会的信用
- コストパフォーマンス
民事事件弁護士費用
| 法律相談 | 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいう。 | 30分ごとに5,250円以上1万5750円以下 |
| 経済的利益の額 | 着手金 ※注1 | 報酬金 ※注2 |
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5% | 10% |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
※注1 事件又は法律事務(以下「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
※注2 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
内容証明作成費用
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名の表示なし | 基本 | 2万円 |
| 特に複雑又は特殊な 事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 弁護士名の表示あり | 基本 | 3万円以上5万円以下 | |
| 特に複雑又は特殊な 事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
※ただし、交渉が必要な案件については最低着手金10万5000円をいただく場合があります。
遺言書作成費用
| 遺言書作成 | 定 型 | 10万円以上20万円以下 | |
| 非定型 | 基 本 | 300万円以下の部分 20万円 300万円を超え3,000万円以下の部分 1% 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3% 3億円を超える部分 0.1% |
|
| 特に複雑又は 特殊な事情が ある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記手数料に3万円を加算する。 | ||
刑事事件弁護士費用
| 刑事事件の内容 | 着手金 ※注1 | 結 果 | 報酬金 ※注2 | |
| 事案簡明な 事件 |
起訴前 | 20万円以上 40万円以下 |
不起訴 | 20万円以上40万円以下 |
| 求略式命令 | 前段の額を超えない額 | |||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 20万円以上40万円以下 | ||
| 求刑された刑が 軽減された場合 |
前段の額を超えない額 | |||
| 前段以外の事件 | 起訴前 | 30万円以上 | 不起訴 | 30万円以上 |
| 求略式命令 | 30万円以上 | |||
| 起訴後 | 無罪 | 50万円以上 | ||
| 刑の執行猶予 | 30万円以上 | |||
| 求刑された刑が 軽減された場合 |
軽減の程度による相当な額 | |||
| 検察官上訴が 棄却された場合 |
30万円以上 | |||




















