契約書は当事者間の合意を書面にしたものでありトラブルが発生したときにはその解決基準になるものです。

裁判を見据え、取引先との関係など様々な要素を考慮の上、契約書の作成及びチェックをすることが必要です。

これこそ交渉や訴訟経験が豊富な弁護士を利用することを強くお奨め致します。

企業内の不祥事はその企業価値を著しく下げる恐れがあるため未然に防ぐ必要があり、そのためのコンプライアンス（法令順守）体制の整備は企業にとって不可欠であります。様々な状況や訴訟を想定した上で法令順守体制整備及び運用を検討する必要があります。

企業にとって消費者等からのクレームは業務改善の契機になる一方で不当要求を含んでいる場合があり、全てのクレーム処理を社内のみですると他の業務に支障が出る場合があります。また初期対応を誤ったために訴訟に発展したりその後法的に不利な立場に立たされたりすることがあります。

法律の専門家を窓口として御社の業務の正常化を図るとともに迅速かつ適切なクレーム処理をすることをお勧め致します。

企業顧問・相談業務は多岐に渡りますが、会社の担当者の方は経験豊富な法律の専門家のアドバイスを得ることで柔軟かつ的確に対応することができます。

また、新規事業には様々な法的リスクが伴うため、法律の専門家のアドバイスが必要です。会社に関する各種訴訟は技術的な面が多く充実した訴訟活動のためには、弁護士を立てることをお勧めいたします。

金融機関としては貸付をすることで利益を上げていく必要がありますが、回収可能性が乏しい融資は場合によっては会社に対する（特別）背任罪に当たり得ます。

債権回収を担保する方法としては、不動産に対する抵当権を設定したり、連帯保証人をつけたりすることが考えられます。

問題は、その後、具体的事案においてそれらの担保や保証人から回収を図るかであり、これについては法律の専門家のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

金融機関の窓口には様々なお客様が訪れ、迅速かつ的確な対応が要求されます。特に相続人による預金の引き出しの適否、融資の適否などでも各窓口担当者レベルで対応しきれない法的問題が発生することがあります。

債権の保全方法は、事案により様々であり保全が必要になる債権というのは法的問題点を多くはらんでおり、できる限り早い段階で法律家に相談することをお勧めいたします。

金融機関のお客様の法的問題についても、利益相反が生じない限り、対応させていただいております。

債権回収は、ほとんど多くの事案では、内容証明を郵送することにより始まります。このとき事前に相手方の財産関係の調査や確認もします。

事前に財産があるが隠匿のおそれがあることが判明している場合には、当該財産を保全するために仮に差押える手続を執ります。押さえる対象財産としては、土地建物、現金、預貯金債権、売掛金債権給与債権などがあります。

内容証明到達後相手方が任意に支払いをしない場合や仮差押えの手続を執った場合には、最終的に満足を得るべく強制的手段（民事執行手続）をとるために訴訟提起をします。この訴訟の中で和解により解決することも多くあります。

訴訟の中で和解が出来ない場合、判決を取得することになります。

強制執行のためには債務名義が必要なのですが、判決はまさにこの債務名義に当たります。従って、判決を取得した場合これに基づいて最終的な債権回収を図ることになります。強制的に相手方の財産をお金に替えたり、預貯金債権を直接取り立てたりすることが出来ます。なお、公正証書なども債務名義となり、強制執行が可能です。

昨今の国民全体の権利意識の高まりから解雇、懲戒などが問題となる事案が増えています。幣所では法的観点のみならず数多くの経験を踏まえ実務に即した具体的解決の道を案内いたします。

労働審判制度の開始から急激に未払残業代請求事件が増加しており、使用者側には残業代問題への対応は急務であります。一方で労働者側には正当な賃金の支払を受けることは当然の権利であります。幣所では、双方の観点から依頼者の立場に即したアドバイスを致します。

就業規則や契約書に関する相談業務からその作成までご依頼に応じて対応いたします。

任意整理は会社や個人の資金繰りが悪化した場合に弁護士を介してリスケジュールや債務の一部免除を求める手続です。早期に弁護士に相談しその対応策を検討する必要があります。

民事再生・会社更生手続（株式会社のみ）は取引先などに支払ができなくなるおそれがあるが破産はせずに事業継続をしたいという場合に有効な法的整理です。幣所では、事業の再生のために民事再生申立の代理を致します。

破産は債権者間の公平を担保しつつ経済的再生のために清算をしていく手続です。幣所では破産申立の際の債権者等に対する対応の指導も含めて迅速かつ丁寧に破産申立の代理を致します。

会社で行っている事業を廃業する場合に債務超過のときに用いる会社の清算方法の一つです。特別清算の申立、代表清算人へのアドバイスを致します。

社会的価値のある事業は安易に廃業するべきではなく一度は事業再生を試みるべきです。最も適した再生・清算方法のアドバイス・代理を致します。

企業買収（M&A）といってもその手法は、合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡、株式譲渡など多岐に渡ります。如何なる手法が適切かは事案によって異なり、当然ながら法的観点からの検討は不可欠です。

幣所では、法的観点からのアドバイスのみならず、税理士・公認会計士と連携の上最適な手法についてアドバイス及びその実施を致します。

手法が決まったら、その後は買収対象会社の法的リスクを洗い出し、その法的リスクへの対処方法の検討が必要となります。

これはほとんど弁護士でなければ不可能な専門的なものであり、かつ総合的視点が不可欠な業務となります。

不動産を有効活用するために賃貸をしたけれども賃料の不払が続いているというような場合は、未払い額を膨張させないために早期対応が必要です。賃料の不払が始まった場合、早い段階で幣所にご相談下さい。適切な対応方法をアドバイスいたします。

不動産取引においては、交渉、契約書作成、契約締結後などの各段階において紛争の種が潜んでいます。幣所では紛争を未然に防ぐための相談からリスクが顕在化した場合の訴訟対応まで幅広く対応いたします。

管理組合の総会の運営、規約の改正、滞納管理費の問題などマンション管理組合の理事長は数多くの問題を抱えています。幣所のノウハウを提供いたします。

管理組合の理事長にとって重要な職務の一つに滞納管理費の回収業務があります。幣所では内容証明、訴訟などを用いて迅速かつ効果的に回収を図ります。

マンション管理は上記の他に当該マンションの瑕疵や大規模修繕、近隣関係の問題など様々な問題と隣り合わせです。幣所のブレーンを是非ご活用下さい。