| 刑事事件 |
- 企業犯罪関係対応（横領、背任、贈収賄など）
企業活動は多岐に渡るため、企業内部において従業員の横領や役員の背任事件が発生したり、また企業が企業外部から脅迫、恐喝などを受け犯罪に巻き込まれたりすることがあります。また従業員の交通事故（自動車運転過失致死傷など）さえも場合によっては企業価値と密接にかかわることがあります。
これらの犯罪に対しては、適時適切に対応しなければ取引先からの信用を失うなど企業価値を毀損し危機的状況に発展しかねません。
幣所にご相談いただければ、御社の企業活動・価値を適正に保つため、被害者対応を含め必要な事案に即した解決策をご提案いたします。重大案件については、複数の弁護士でチームを組んで対応いたします。
- 被疑者段階の弁護
家族や友人等が逮捕された場合、警察に取調べのために呼び出された場合などにはまず弁護士に相談すべきです。幣所では、依頼者（被疑者）の権利利益擁護のために、捜査機関や被害者との折衝も含め積極的な弁護活動を展開し、最良の事件解決へと導きます。なお、福岡県弁護士会の当番弁護士制度の活用もご検討下さい。
（福岡県弁護士会URL http://www.fben.jp/）
- 被告人段階の弁護（公判前整理手続、裁判員裁判）
被告人段階では、自白事件であっても適正な量刑を導くために必要な対応があります。また、否認事件では公判段階においては特に戦略的な弁護活動が要求されます。
幣所では、各弁護士が真摯にかつ戦略的な弁護活動を展開していきます。
- 少年付添人
- その他（刑事告訴・告発の代理手続など）
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